【報告要旨】

　本報告は、戦前・戦後に通底する社会主義者のアジア観を⻑い時代的スパンで⿃瞰することで、冷戦構造に回収されない戦後外交の思想的⼒学を、ハイポリティクスの⽂脈から離れて浮かび上がらせようとするものである。

　1920年代の社会主義運動において、外交政策のウエイトは必ずしも⾼くなかったが、中国国⺠党による国⺠⾰命運動は、イギリス帝国主義に対する無産者の戦いとして例外的に⾔及されていた。社会主義者は対中不⼲渉を原則としつつ、⼀部では蒋介⽯と公式に接触するなど、政府間交渉に限定されない動きが⾒られる。

　満洲事変が勃発した当初は、対中⾮⼲渉の⽴場の延⻑線上に「帝国主義戦争反対」のスローガンを打ち出していたが、現地視察団の派遣などを経て、しだいにプロレタリア階級への利益供与に⼒点を置いた独⾃の満蒙積極論が勢いを強めていく。1930年代初頭には地理的にアジアをうかがうソ連が⽇本に対して協調的だったことも相まって、社会主義者はソ連と満洲国を巻き込んだ東洋インターナショナルを提唱し、1933年の「東洋経済会議」構想に発展した。

　その後も満蒙移⺠や「東亜協同体」論に積極的にコミットした社会主義者は、1946年に国共内戦が再開すると国⺠党びいきの⽴場をとり、中国共産党の勝利が確実になっても、その東側陣営からの⾃⽴に期待をかけた。こうしたアジア連帯の可能性に対するピュアな投企が、以後の「⾮武装中⽴」論の⾻格をなす。