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「日本労働年鑑」の編集

■刊行図書（共著編）
安達智則編著『公法人“協会けんぽ”が動き出す―後期高齢者医療制度につづく医療構造改革』東京自治問題研究所、2009年

石畑良太郎・牧野富夫編著『よくわかる社会政策(やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)』ミネルヴァ書房、2009年

石畑良太郎・牧野富夫編著『よくわかる社会政策[第2版]：雇用と社会保障(やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)』ミネルヴァ書房、2014年

鷲谷徹編著『変化の中の国民生活と社会政策の課題』中央大学経済学研究所、2015年


■論文
「財政指標でみる基礎年金」『中央大学経済研究所年報』第37号, pp.295-309、2006年10月

「公的年金財政検証の課題」社会政策学会編『経済発展と社会政策－東アジアにおける差異と共通性－』（社会政策学会誌18号）法律文化社,、pp.185-207、2007年9月

「日本の公的年金制度における制度間調整と財政検証に関する研究」中央大学大学院経済学研究科博士学位請求論文、2013年3月

「子どもの貧困対策法と貧困の概念」『生活経済政策』No.224、pp29-33、2015年8月

「社会保障・税一体改革後の医療・年金・子育て　特集にあたって」『大原社会問題研究所雑誌』685号、pp.1-4、2015年10月

「2014年公的年金財政検証と低所得・低年金者対策」『大原社会問題研究所雑誌』685号、pp.18-33、2015年10月

「育児休業取得における所得保障制度の役割」『中央大学経済研究所年報』第46号、pp.755-767、2015年10月


■学会・研究会発表
国民年金財政の時系列分析 ―国民年金制度の発足時から1985年までの財政再計算結果を中心に―、2005年3月 、青山学院大学総合研究所・領域別研究部門社会科学研究部「変化する労働と生活の国際比較―国際基準・生産システムと競争力・職業訓練教育・セーフティ ネット」研究会、青山学院大学

日本の公的年金制度における財政検証方法について―公的年金財政状況報告、平成14年度版を中心に―、2005年10月、社会政策学会 第111回大会、北海道大学

国民年金創設時の財政計画と国民生活の状態、2007年3月、中央大学経済研究所国民生活問題部会研究会、日本私立学校振興・共済事業団 対岳荘

医療保険の都道府県間分析－全国健康保険協会設立 をめぐる争点について－、2009年3月、中央大学経済研究所国民生活問題部会研究会、日本私立学校振興・共済事業団 対岳荘

公的年金世代内格差の要因解析―賃金プロファイルによるシミュレーション―、2010年6月、経済統計学会 関東支部定例研究会、立教大学

所得代替率と公的年金の同一世代内格差、2010年9月、経済統計学会 第54回大会、大分大学

年金額分布の推計、2011年6月、法政大学大原社会問題研究所月例研究会、法政大学

社会保険における「保険原理」の再検討 ―公的年金改革における世代間格差論を中心に― 、2012年10月、社会政策学会第125回大会、長野大学

公的年金の世代間格差論における「保険原理」、2012年11月、法政大学大原社会問題研究所月例研究会、法政大学

2000年代公的年金改革とその帰結、2013年11月、中央大学経済研究所国民生活問題研究部会公開研究会、中央大学

生活保護基準改訂と子どものいる家庭の貧困について、2014年2月、法政大学大原社会問題研究所 『子どもの貧困と労働』研究会、法政大学

マクロ経済スライドと高齢低所得者対策 ―年金生活者支援給付費金を中心に―、2014年8月20日、法政大学大原社会問題研究所 大原社会政策研究会、法政大学

雇用保険業務統計とジェンダー　―育児休業給付を中心に―、2014年9月12日、経済統計学会 第58回大会 ジェンダー統計研究部会企画セッション、京都大学

出産・育児期のワーク・ライフ・バランスと所得保障、2014年9月24日、法政大学大原社会問題研究所月例研究会、法政大学

分科会設立の趣旨―社会保障改革の現状と論点―、2015年6月27日、社会政策学会 第130回大会 社会保障部会企画テーマ別分科会 お茶の水女子大学

マクロ経済スライド下における低年金対策、2015年6月27日、社会政策学会 第130回大会 社会保障部会企画テーマ別分科会 お茶の水女子大学

社会政策と「保険」の関わり――長沼建一郎著『個人年金保険の研究』（法律文化社、2015年）を読む、2015年11月11日、法政大学大原社会問題研究所 大原社会政策研究会、法政大学

今井拓氏「資本制社会の基幹的矛盾と社会ファンドの創出：労働力商品の価値論的分析」へのコメント、2015年11月21日、経済理論学会第63回大会、一橋大学

地域は子どもの貧困対策にどう取り組むべきか、2015年11月22日、宮崎県北市民交流会「子どもの貧困に対して私たちができること」、日向市男女共同参画社会づくり推進ルーム「さんぴあ」


■書評
本田由紀編『若者の労働と生活世界－彼らはどんな現実を生きているか』大月書店、2007年、『日本の科学者』Vol.43, No.3 通巻482号

垣田裕介著『地方都市のホームレス―実態と支援策』法律文化社、2011年、『大原社会問題研究所雑誌』645号

吉田健三著『アメリカの年金システム』日本経済評論社、2012年、『大原社会問題研究所雑誌』658号

山井和則著『政治はどこまで社会保障を変えられるのか』ミネルヴァ書房、2014年、『大原社会問題研究所雑誌』676号


■年鑑など
法政大学大原社会問題研究所編『2014年版 日本労働年鑑 第84集』「第3部Ⅰ-１、労働組合の組織状況」、pp.222-228

法政大学大原社会問題研究所編『2015年版 日本労働年鑑 第85集』「第3部Ⅰ-１、労働組合の組織状況」、pp.234-240


■外部資金獲得
「現代日本におけるナショナル・ミニマムの課題現代日本におけるナショナル・ミニマムの課題」日本大学経済学部経済科学研究所  共同研究B（代表者：村上英吾、共同研究者：大内雅浩、松本一郎、畠中亨、金額：300万円）2014年4月～2016年3月

「要支援高齢者の日中活動に関する研究―介護保険予防給付の地域支援事業化の影響―」日本高齢期運動サポートセンター 高齢期問題調査・研究助成（代表者：畠中亨、共同研究者：南彌生、金額：30万円）2015年4月～2016年3月

「ワークライフバランス・ジェンダー・社会政策に関する研究」一橋大学経済研究所 附属社会科学統計情報研究センター　共同利用共同研究拠点事業　政府統計匿名データ利用促進プログラム（代表者：畠中亨、金額：10万円）2015年9月～2016年3月

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