（2）統計関係図書

　当研究所では特に労働統計を中心に収集しており，一般統計書は網羅的ではない｡その総数は，定期的に刊行されているものばかりでなく，現在刊行停止のもの，単行本及び地方官庁統計を含めて約700タイトルで，その大部分が寄贈をうけたものである｡

　a　労働統計（約400タイトル）

　１）労働総合統計（約70タイトル)：労働省編『毎月勤労統計調査』は，賃金，労働時間，雇用の動向を迅速かつ的確に示す統計調査として広く利用されているが，『全国調査』と『地方調査』が公表されている。この二つの調査を要約して年１回１冊にまとめたものが『毎月勤労統計調査年報』であり，1961年版より現在まで完全に所蔵している。なお，この調査の沿革および過去70年間にわたる我が国労働者の雇用，賃金及び労働時間の変遷をまとめた単行本『毎月勤労統計調査70年史』も刊行されているので，あわせて参照されたい。『賃金労働時間制度等総合調査報告』は1966年より現在まで，『労働統計年報』は1948年の第１回より現在まで継続して完全に所蔵している。

　２）労働力・雇用失業統計（約100タイトル）：総理府統計局編『就業構造基本調査報告』は，全国編・地方編等の分冊となった３年毎の調査報告で，1956年の第１回より現在まで。『労働力調査年報』は1963年より現在まで継続所蔵｡

　３）賃金統計（約100タイトル）：労働省編『賃金構造基本統計調査報告』は1948年より現在まで完全所蔵。この調査は，労働者の種類，職種，性，年齢・学歴，勤続年数，経験年数等の労働者の属性別にみた我が国の賃金実態を，事業所の属する地域,産業，企業規模別に明らかにすることを目的とし，1948年より毎年実施されている｡

　４）産業別労働条件統計（約80タイトル）：10年ほど前から，労働組合編・産業別賃金実態統計も数タイトル収集している。たとえば鉄鋼労連編『鉄鋼労働ハンドブック』は,鉄鋼労連傘下各組合の労働条件と，鉄鋼産業を中心とした特に組合運動に関わりの深い統計を収録，編集したもので，1965年に第１号が発行されている。そのほか書名を列記すると，『ＩＭＦ・ＪＣ各加盟組合労働諸条件一覧』（金属労協），『賃金労働条件調査資料』（自動車総連），『鉄鋼労働ハンドブック』（鉄鋼労連）『ゴム総覧』（全日本ゴム労連），『賃金実態調査報告』（電機連合），『賃金実態調査』（情報労連），『労働条件調査表』（化学エネルギー労協）等。また『地方公務員給与の実態』（地方財務協会），『駐留軍従業員給与等実態調査報告書』（防衛施設庁）などもある。 労働省編『屋外労働者職種別賃金調査報告』は，市販本『建設・輸送関係業の賃金実態』と同一のものであるが，『日傭労務者賃金調査結果表』という書名の時代分をふくめると1949年より現在まで完全に継続所蔵している。

　５）退職金・年金，定年制（約15タイトル）

　６）労働時間統計（約24タイトル）

　７）労働争議その他（約30タイトル）：労働省編『労働争議統計調査年報告』は1961年版より現在まで継続所蔵。『労働組合基本調査報告』は，1983年版より『労使関係総合調査』と改題され，『組合基礎調査』と組合活動の実態調査とに分割された。 1947年調査分より現在まで完全に継続所蔵。

　b　人口統計

　１）『国勢調査』（総理府統計局編）は，1920年第１回報告より1975年調査分までほぼ揃っていて，戦前の一部欠号分については協調会文庫で補うことができる。1980年調査分からは，総理府からの寄贈が困難となったため，原則として地方編を除いた報告書のみ購入。

　２）『人口動態統計』（厚生省編）は『明治32年日本帝国人口動態統計』より「昭和18年人口動態統計』まで所蔵（欠号あり）。その他数タイトル。

　c　経済統計　　『事業所・企業統計調査報告』（総理府統計局編）は個人経営の農林漁業等を除く全国すべての事業所を対象として，事業所の地域的分布や産業構造の実態等を明らかにすることを目的として，３年または５年毎に実施されてきた。1947年第１回より現在まで『都道府県編』を除いてほぼ所蔵している。なお，単行本『事業所統計30年史』は，各回の事業所統計調査結果の中から，産業別，従業者規模別等の主要な統計について，時系列的に比較できるよう組み替え等を行い再編成したものであり，あわせて参照可能である。その他約120タイトル。

　d　商工業統計　　『商業統計表』（通産省編）は我が国の商業実態を明らかにするため，1952年を第１回として隔年または３年おきに実施されている調査で，「産業編」「品目編」等からなっている。 1952年版より現在まで所蔵。その他約20タイトル。

　e　農林漁業統計　　『農業構造動態調査報告書』（農林水産省）は農家及び農業法人等の農業生産構造及び就業構造の実態をまとめたものである。その他農林漁業統計約30タイトル。

　f　生活保護統計　　『生活保護動態調査報告』（厚生省編）：この調査は1956年から実施され，従来『社会福祉統計年報』の中で公表されていたが，1960年度より冒頭の書名及び『社会福祉行政業務報告』『社会福祉施設調査』と３分割された。1960年度より現在まで所蔵。その他約20タイトル。

　g　教育統計　　『学校基本調査報告書』（文部省編）：1951年度創刊，1967年度からはさまざまな機関別の分冊となった。1971年度からは寄贈が困難となったため『高等教育機関編』だけを購入。1956年版が欠号以外は全所蔵。その他は約40タイトル。外国統計を含めて，このほかの諸統計は約70タイトルである。

（北村芙美子・若杉隆志）

『大原社会問題研究所雑誌』No.494･495(2000年1・2月)、創立80周年記念号より

更新日：2014年12月22日