大原社会問題研究所は、第1次世界大戦後の1919（大正8）年2月9日に岡山県倉敷の富豪であり社会事業家である大原孫三郎によって設立されました。社会科学分野の民間研究所としては、日本で最も長い歴史を持つ研究所です。研究所は創立直後から『日本労働年鑑』『社会事業年鑑』『日本衛生年鑑』の編集・刊行を始めました。これらの年鑑編集や研究活動のために、大原孫三郎から多大の資金援助を得て国内で大量の図書・資料を収集しただけではなく、1920年代には研究員をドイツやイギリスに派遣し膨大な社会労働関係図書や機関紙誌を購入しました。

　第二次世界大戦後の1949（昭和24）年7月に法政大学と合併し附置研究所となりました。また2013年4月より、旧サスティナビリティ研究教育機構の環境アーカイブズが研究所に統合されました。

　大原社会問題研究所の特色は、①社会・労働問題にかんする調査・研究を行う機関、②専門図書館・資料館、③社会・労働問題の資料・文献情報センターという点にあります。研究所は1920年代に蒐集した膨大な貴重書をはじめ、戦前からの社会労働運動にかんする第一次資料を豊富に所蔵しており、それらは研究員の利用のためだけではなく広く一般に公開されています。また2015年度に、研究所公式サイトをリニューアルし、資料・文献情報センターとしての機能を拡充いたしました。2021年度に『大原社会問題研究所雑誌』サイトもリニューアルし、使いやすいようにしました。

　大原社会問題研究所は、『日本労働年鑑』、『大原社会問題研究所雑誌』、大原社会問題研究所叢書を刊行し、研究所が所蔵する第一次資料の復刻事業を行っています。対外活動では、「国際労働問題シンポジウム」（1987年以降毎年開催、2003年よりILO駐日事務所との共催）および社会、労働、環境等の諸問題をテーマとしたシンポジウム・セミナーを国内外の参加者を得て開催しています。

　2008年2月9日には、大原孫三郎によって設立された研究所・美術館・病院が集まって「大原孫三郎関連施設・機関ネットワーク」（大原ネットワーク）が結成されました。参加機関は法政大学大原社会問題研究所（創設1919年）、労働科学研究所（同1921年）、岡山大学資源植物科学研究所（同1914年）、倉敷中央病院（同1923年）、大原美術館（同1930年）の5機関です。情報共有と相互活動支援を目的に集まったこれらの機関は、およそ一世紀の月日を経て、すべて現役の活動をつづけています。

　2019年に創立100周年を迎えた大原社会問題研究所は、歴史と実績を生かしつつ、現在の日本社会が直面する労働、環境、格差、貧困、福祉、ジェンダー、エスニシティなどにかんする社会問題の研究に力を入れます。平塚らいてう資料のデジタルアーカイブ構築事業も始まります。

　ぜひ、当研究所の公式サイトを活用され、研究にお役立てください。また、いつでも当研究所を来訪され、資料をご利用いただきますよう、お待ちしております。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法政大学大原社会問題研究所

所長　布川　日佐史

 

更新日：2022年04月01日