研究所略年譜
大原社会問題研究所は社会科学系の研究所としては日本で最も長い歴史を有している。その80年の歩みは曲折に満ち、一時はその存続さえ危うい時期があった。本拠も大阪の愛染園内に始まり、同じ大阪は天王寺秋の坊にベルギーのソルヴェー研究所を模して新築された建物、さらには東京は柏木の事務所、戦災後は駿河台の政経ビル、また法政大学富士見校地のなかでも4回移動している。大学紛争さなかに麻布校地へ疎開したことを含めれば、多摩校地への移転は10回目の引越しである。
| 1919年 2月9日 | 大原社会問題研究所創立 |
|---|---|
| 1920年 5月 | 研究所新築落成、本館204坪、書庫99坪（その後書庫162坪、講堂28坪を増設） 『日本労働年鑑』第1集刊行 |
| 1923年 8月 | 『大原社会問題研究所雑誌』創刊 |
| 1937年 2月 | 東京市淀橋区（現 新宿区）柏木に移転、家屋152坪、書庫76坪 |
| 1945年 5月 | 空襲で土蔵一棟を残し全焼、貴重書・原資料は焼失を免れる |
| 1946年 5月 | 神田駿河台政経ビルの一室に事務所を開く |
| 1949年 7月 | 法政大学との合併覚書に調印 |
| 1949年8月 | 『日本労働年鑑』を8年ぶりに復刊（第22集） |
| 1951年 1月 | 財団法人法政大学大原社会問題研究所設立認可される |
| 1953年 2月 | 『資料室報』創刊、後に『研究資料月報』を経て、86年4月より『大原社会問題研究所雑誌』と改題 |
| 1960年 8月 | 「労働関係資料文献月録」を『月刊労働問題』に掲載開始 |
| 1964年10月 | 労働年鑑特集版『太平洋戦争下の労働者状態』を刊行 |
| 1965年10月 | 労働年鑑特集版『太平洋戦争下の労働運動』を刊行 |
| 1967年 2月 | 港区南麻布に図書・資料保管整理のための分室を設置 |
| 1968年 4月 | 『マルクス経済学レキシコン』第1巻刊行 |
| 1969年 3月 | 『日本社会運動史料』（第1回）『新人会機関誌』を刊行 |
| 1969年 5月 | 創立50周年記念「社会運動の半世紀展－圧制と民衆の抵抗」開催 （東急百貨店日本橋店、朝日新聞社と共催） |
| 1971年 4月 | 麻布分室で所蔵図書・資料の一般公開を始める |
| 1973年10月 | アウヴァーマン社より『マルクス経済学レキシコン』欧州版刊行 |
| 1973年12月 | 大原社研所蔵の図書資料と協調会文庫との統一的利用をはかるため 社会労働問題研究センターを設立 |
| 1979年 4月 | 創立60周年・第50回メーデー記念『写真でみるメーデーの歴史』刊行 （企画・協力第50回中央メーデー実行委員会） |
| 1979年11月 | 創立60周年記念として「秘蔵貴重書・書簡特別展示会」開催（八重洲ブックセンター） |
| 1980年10月 | 第1回公開講座「労働組合の今日的課題」開催 |
| 1984年 5月 | 『現代の経済構造と労使関係』（大原社会問題研究所研究叢書第1冊） |
| 1984年 7月 | 文献整理等のためパーソナル・コンピュータ導入 |
| 1985年 7月 | 向坂文庫の寄贈を受ける |
| 1985年 9月 | 『マルクス経済学レキシコン』第15巻を刊行し完結 |
| 1986年 3月 | 多摩校地に移転 |
| 1986年 3月 | 財団法人解散 |
| 1986年 4月 | 法政大学付置研究所となる |
| 1987年 1月 | 『社会・労働運動大年表』本巻3冊、別巻1冊完結 |
| 1987年10月 | 第1回国際労働問題シンポジウム、「ILOと技術協力」を開催。 |
| 1988年 4月 | 労働関係文献のデータベース作成開始 |
| 1989年 2月9日 | 創立70周年を迎える |
| 1989年11月 | 創立70周年記念事業として、国際シンポジウム「外国人労働者問題と労働組合」開催 （於いて、多摩キャンパス・百周年記念館） 創立70周年・法政大学との合併40周年記念事業として、『大原社会問題研究所雑誌』で、「大原社会問題研究所の歴史と現状」特集（1989年2・3月合併号、363.364号） |
| 1994年 2月 | 創立75周年を迎える |
| 1995年 1月 1996年 5月 1996年10月 |
韓国・仁荷大学校産業経済研究所との日韓労使関係比較の共同シンポジウム開催 |
| 1995年 5月 | 大月書店より『普及版 マルクス経済学レキシコン』日本語部分刊行 |
| 1995年 6月 | 『新版 社会・労働運動大年表』刊行 |
| 1996年12月 | 大原社会問題研究所ホームページ公開 |
| 1997年 3月 | 上記の韓国・仁荷大学校との共同シンポジウムの成果として研究所叢書 『韓国労使関係の歴史と現状』（総合労働研究所）刊行 |
| 1998年 3月 | 同上シンポジウムおよび補足調査の成果として、 研究所叢書『現代の韓国労使関係』（御茶の水書房）刊行 |
| 1999年 2月9日 | 創立80周年を迎える 創立記念日を期して、ホームページで大原デジタルライブラリー（電子図書館・資料館）を公開 |
| 1999年 3月31日 | 『日本社会運動史料』復刻シリーズ第206冊目として、『土地と自由（4）』を刊行 |
| 1999年 4月1日 | 二村一夫・嶺学、法政大学名誉教授および大原社会問題研究所名誉研究員となる |
| 1999年 4月1日 | 鈴木玲専任研究員（助教授）を採用 |
| 1999年 6月25日 | 『日本労働年鑑』第69集（1999年版）発行。特集版（戦時年鑑）2冊を含め、71冊となる |
| 1999年 11月2日 | 研究所創立80周年・法政大学合併50周年記念シンポジウム《労働の規制緩和と労働組合》 および記念レセプション開催（百周年記念館） |
| 1999年 11月22日 | OISR.ORG20世紀ポスター展をネット上で公開 |
| 1999年 12月1日 | 研究所叢書第18冊目として、大山博・武川正吾ほか編著『福祉国家への視座』（ミネルヴァ書房）刊行 |
| 1999年 12月25日 | 創立80周年記念事業として、『日本の労働組合100年』（旬報社）を刊行。 創立80周年・法政大学合併50周年を記念事業として、『大原社会問題研究所雑誌』で、「大原社会問題研究所の過去と現在」を特集（2000年1・2月合併号、第494・495号） |
| 2000年 2月9日 | 創立81周年を迎える |
| 2000年 2月9日 | 『戦後社会運動資料』復刻として『民主評論』全5巻刊行。戦後復刻25冊となる |
| 2000年 3月30日 | 研究所叢書第19冊目として、法政大学大原社会問題研究所編『証言 産別会議の運動』 （御茶の水書房）を刊行 |
| 2000年 5月20日 | 戦前期の『大原社会問題研究所雑誌』のうち、第1～3巻（日本経済評論社、全12巻）を復刻・刊行。 2001年1月、第11巻、第12巻の刊行をもって完結 |
| 2000年6月25日 | 『日本労働年鑑』第70集（2000年版）発行 |
| 2000年9月29日 | 第13回国際労働問題シンポジウム、「母性保護の国際的基準－－ILO母性保護条約・勧告の改定をめぐって」を開催 |
| 2001年2月9日 | 創立82周年を迎える |
| 2001年3月18日 | 『日本社会運動史料』復刻シリーズ第207冊目として、『マルクス主義・別巻』を刊行 |
| 2001年6月25日 | 『日本労働年鑑』第71集（2001年版）発行 |
| 2001年9月20日 | 『協調会史料 都市・農民生活調査資料集成』（全12巻、柏書房）を復刻・刊行 |
| 2001年10月2日 | 第14回国際労働問題シンポジウム、「21世紀の社会保障－ILO総会報告・討議の示唆するもの」を開催 |
| 2001年10月25日 | 研究所叢書第20冊目として、大原社会問題研究所編／梅田俊英著『ポスターの社会史』（ひつじ書房）を刊行 |
| 2002年2月9日 | 創立83周年を迎える |
| 2002年6月14日 | 研究所叢書第21冊目として、嶺 学・時田 純・季羽倭文子編著『高齢者の在宅ターミナルケア』（御茶の水書房）を刊行 |
| 2002年6月25日 | 『日本労働年鑑』第72集（2002年版）発行 |
| 2002年9月30日 | 第15回国際労働問題シンポジウム、「協同組合の振興のために－ILO新勧告と日本」を開催 |
更新日：2014年12月12日
