研究所略年譜 |

研究所略年譜

大原社会問題研究所は社会科学系の研究所としては日本で最も長い歴史を有している。その100年の歩みは曲折に満ち、一時はその存続さえ危うい時期があった。本拠も大阪の愛染園内に始まり、同じ大阪は天王寺秋の坊にベルギーのソルヴェー研究所を模して新築された建物、さらには東京は柏木の事務所、戦災後は駿河台の政経ビル、また法政大学富士見校地のなかでも4回移動している。大学紛争さなかに麻布校地へ疎開したことを含めれば、多摩校地への移転は10回目の引越しである。

1919年	大正8年	2月	大原社会問題研究所創立（9日）
1920年	大正9年	5月	研究所新築落成、本館204坪、書庫99坪（その後書庫162坪、講堂28坪を増設）
		5月	『日本労働年鑑』第1集刊行
1923年	大正12年	8月	『大原社会問題研究所雑誌』創刊
1937年	昭和12年	2月	東京市淀橋区（現新宿区）柏木に移転、家屋152坪、書庫76坪
1945年	昭和20年	5月	空襲で土蔵一棟を残し全焼、貴重書・原資料は焼失を免れる
1946年	昭和21年	5月	神田駿河台政経ビルの一室に事務所を開く
1949年	昭和24年	7月	法政大学との合併覚書に調印
		8月	『日本労働年鑑』を8年ぶりに復刊（第22集）
1951年	昭和26年	1月	財団法人法政大学大原社会問題研究所設立認可される
1953年	昭和28年	2月	『資料室報』創刊、後に『研究資料月報』を経て、86年4月より『大原社会問題研究所雑誌』と改題
1960年	昭和35年	8月	「労働関係資料文献月録」を『月刊労働問題』に掲載開始
1964年	昭和39年	10月	労働年鑑特集版『太平洋戦争下の労働者状態』を刊行
1965年	昭和40年	10月	労働年鑑特集版『太平洋戦争下の労働運動』を刊行
1967年	昭和42年	2月	港区南麻布に図書・資料保管整理のための分室を設置
1968年	昭和43年	4月	『マルクス経済学レキシコン』第1巻刊行
1969年	昭和44年	3月	『日本社会運動史料』（第1回）『新人会機関誌』を刊行
		5月	創立50周年記念「社会運動の半世紀展－圧制と民衆の抵抗」開催（東急百貨店日本橋店、朝日新聞社と共催）
1971年	昭和46年	4月	麻布分室で所蔵図書・資料の一般公開を始める
1973年	昭和48年	10月	アウヴァーマン社より『マルクス経済学レキシコン』欧州版刊行
		12月	大原社研所蔵の図書資料と協調会文庫との統一的利用をはかるため社会労働問題研究センターを設立
1979年	昭和54年	4月	創立60周年・第50回メーデー記念『写真でみるメーデーの歴史』刊行（企画・協力第50回中央メーデー実行委員会）
		11月	創立60周年記念として「秘蔵貴重書・書簡特別展示会」開催（八重洲ブックセンター）
1980年	昭和55年	10月	第1回公開講座「労働組合の今日的課題」開催
1984年	昭和59年	5月	『現代の経済構造と労使関係』（大原社会問題研究所研究叢書第1冊）
		7月	文献整理等のためパーソナル・コンピュータ導入
1985年	昭和60年	7月	向坂文庫の寄贈を受ける
		9月	『マルクス経済学レキシコン』第15巻を刊行し完結
1986年	昭和61年	3月	多摩校地に移転
		3月	財団法人解散
		4月	法政大学付置研究所となる
1987年	昭和62年	1月	『社会・労働運動大年表』本巻3冊、別巻1冊完結
		10月	第1回国際労働問題シンポジウム、「ILOと技術協力」を開催。
1988年	昭和63年	4月	労働関係文献のデータベース作成開始
1989年	平成元年	11月	創立70周年記念事業として、国際シンポジウム「外国人労働者問題と労働組合」開催（於いて、多摩キャンパス・百周年記念館）
		11月	創立70周年・法政大学との合併40周年記念事業として、『大原社会問題研究所雑誌』で、「大原社会問題研究所の歴史と現状」特集（1989年2・3月合併号、363.364号）
1994年	平成6年	2月	創立75周年記念集会「大原社会問題研究所を創った人びと」を開催
1995年	平成7年	1月	韓国・仁荷大学校産業経済研究所との日韓労使関係比較の共同シンポジウム開催
		5月	大月書店より『普及版　マルクス経済学レキシコン』日本語部分刊行
		6月	『新版　社会・労働運動大年表』刊行
1996年	平成8年	5月	韓国・仁荷大学校産業経済研究所との日韓労使関係比較の共同シンポジウム開催
		10月	韓国・仁荷大学校産業経済研究所との日韓労使関係比較の共同シンポジウム開催
		12月	大原社会問題研究所ホームページ公開
1997年	平成9年	3月	上記の韓国・仁荷大学校との共同シンポジウムの成果として研究所叢書『韓国労使関係の歴史と現状』（総合労働研究所）刊行
1998年	平成10年	3月	同上シンポジウムおよび補足調査の成果として、研究所叢書『現代の韓国労使関係』（御茶の水書房）刊行
1999年	平成11年	2月	創立80周年を迎える、創立記念日を期して、ホームページで大原デジタルライブラリー（電子図書館・資料館）を公開
		3月	『日本社会運動史料』復刻シリーズ第206冊目として、『土地と自由（4）』を刊行
		4月	二村一夫・嶺学、法政大学名誉教授および大原社会問題研究所名誉研究員となる
		4月	鈴木玲・専任研究員（助教授）を採用
		6月	『日本労働年鑑』第69集（1999年版）発行。特集版（戦時年鑑）2冊を含め、71冊となる
		11月	研究所創立80周年・法政大学合併50周年記念シンポジウム《労働の規制緩和と労働組合》および記念レセプション開催（百周年記念館）
		11月	OISR.ORG20世紀ポスター展をネット上で公開
		12月	研究所叢書第18冊目として、大山博・武川正吾ほか編著『福祉国家への視座』（ミネルヴァ書房）刊行
		12月	創立80周年記念事業として、『日本の労働組合100年』（旬報社）を刊行。
		12月	創立80周年・法政大学合併50周年を記念事業として、『大原社会問題研究所雑誌』で、「大原社会問題研究所の過去と現在」を特集（2000年1・2月合併号、第494・495号）
2000年	平成12年	2月	『戦後社会運動資料』復刻として『民主評論』全5巻刊行。戦後復刻25冊となる
		3月	研究所叢書第19冊目として、法政大学大原社会問題研究所編『証言　産別会議の運動』（御茶の水書房）を刊行
		5月	戦前期の『大原社会問題研究所雑誌』のうち、第1～3巻（日本経済評論社、全12巻）を復刻・刊行。 2001年1月、第11巻、第12巻の刊行をもって完結
		9月	第13回国際労働問題シンポジウム、「母性保護の国際的基準－－ILO母性保護条約・勧告の改定をめぐって」を開催
2001年	平成13年	3月	『日本社会運動史料』復刻シリーズ第207冊目として、『マルクス主義・別巻』を刊行
		9月	『協調会史料　都市・農民生活調査資料集成』（全12巻、柏書房）を復刻・刊行
		10月	第14回国際労働問題シンポジウム、「21世紀の社会保障－ILO総会報告・討議の示唆するもの」を開催
		10月	研究所叢書第20冊目として、大原社会問題研究所編／梅田俊英著『ポスターの社会史』（ひつじ書房）を刊行
2002年	平成14年	6月	研究所叢書第21冊目として、嶺　学・時田　純・季羽倭文子編著『高齢者の在宅ターミナルケア』（御茶の水書房）を刊行
		9月	第15回国際労働問題シンポジウム、「協同組合の振興のために－ILO新勧告と日本」を開催
2003年	平成15年	10月	WEBサイト、リニューアル
2006年	平成18年	3月	「世界を変えたドイツの知ー所蔵ドイツ関連貴重図書資料展示会」開催（ボアソナードタワー）
2007年	平成19年	5月	『日本労働運動資料集成』完結
2008年	平成20年	7月	「大原ネットワーク」発足
2009年	平成21年	4月	榎一江・専任研究員（准教授）を採用
		10月	創立90周年記念フォーラム「大原社会問題研究所の意義と射程」開催
		10月	「巡回展水俣とむきあった労働者たち」開催熊本学園大学水俣学研究センターと共催
2010年	平成22年	10月	『日本労働年鑑』第80集刊行記念「三池争議と向坂逸郎」展示会・映像展・シンポジウム開催
2011年	平成23年	1月	「日本労働年鑑」第1集から第60集までの画像をWEBで公開
		2月	『社会労働大辞典』刊行
2012年	平成24年	10月	Cross-National Comparisons of Social Movement Unionism(Peter Lang)を刊行（大原社研主催国際会議”Cross-national Comparison of Labor Movement Revitalization”[2010年12月]での報告論文をもとにしている）
2013年	平成25年	4月	旧サステイナビリティ研究教育機構の環境アーカイブズを統合
2014年	平成26年	4月	藤原千沙・専任研究員（准教授）を採用
		7月	国際会議「日本と韓国の若年者労働問題、若年労働者の社会・労働運動」開催（国際社会学会（ISA）労働運動研究委員会（RC44）と共催）
2015年	平成27年	4月	清水善仁・環境アーカイブズ任期付専任研究員（准教授）を採用（～2020.3.31）
		5月	研究所WEBサイト新サイトに移行
2017年	平成29年	5月	国際公開シンポジウム「子どもと貧困を問う―日本とEUの経験から―」を開催
2018年～2020年	平成30年令和2年	5月 3月	「法政大学大原社会問題研究所創立100周年記念展示」第1回～第8回「環境アーカイブズ特別展」第1回～第2回　　会場：大原社会問題研究所展示コーナー
2019年	令和元年	2月	大原社会問題研究創立100周年・法政大学合併70周年記念シンポジウム「社会問題の現在」、記念展示「所蔵資料の現在」、記念レセプションを法政大学市ヶ谷キャンパスで開催
		9月	図録『法政大学大原社会問題研究所創立100周年記念展示』刊行
		10月	HOSEIミュージアムプレ企画／大原社会問題研究所創立100周年・法政大学合併70周年記念特別展示「社会問題研究のフロントランナー　ーー研究所の創立から合併まで」法政大学市ヶ谷キャンパスボアソナード・タワーにて開催
		11月	ILO（国際労働機関）・大原社会問題研究所創立100周年記念第32回国際労働問題シンポジウム「ILO（国際労働機関）と日本」を大阪市中央公会堂にて開催
2020年	令和2年	3月	法政大学大原社会問題研究所叢書『大原社会問題研究所100年史』刊行
		4月	山本唯人・環境アーカイブズ任期付専任研究員（准教授）を採用（～2024.3.31）
		4月	政府の「緊急事態宣言」（4月7日）とそれに伴う教職員のキャンパス入構禁止措置により対外的な業務を停止（4月8日～6月14日）
		12月	国際労働問題シンポジウムを初めてオンライン形式にて開催（第33回「COVID-19 危機からより良い仕事の未来へ―産業別の取組みと社会対話」）
2022年	令和4年	1月	研究所所蔵の友愛会関西労働同盟会機関紙「労働者新聞」と神戸川崎・三菱大争議の実写フィルムが日本労働遺産（日本労働ペンクラブ）第1号の1として認定される
		4月	学術研究振興資金（日本私立学校振興・共済事業団）に研究課題「日本資本主義と女性の社会的環境に関する総合的研究―「平塚らいてう資料」のデジタルアーカイブ構築を中心に）採択
2023年	令和5年	6月	ILOコレクション受入れ
		9月	HOSEIミュージアムテーマ展示（働く人々とその社会の探求） HOSEIミュージアム×法政大学大原社会問題研究所「社会を記録する」を開催第1部 2023.9.1～12.23　第2部 2024.1.10～4.27
		11月	環境アーカイブズシンポジウム「『市民活動資料』収集・整理・活用の現場から―法政大学大原社会問題研究所環境アーカイブズ、立教大学共生社会研究センター、市民アーカイブ多摩」を開催
2024年	令和6年	8月～10月	法政大学大原社会問題研究所所蔵平塚らいてう関係資料公開記念展示「らいてうと婦人運動の時代」を開催　会期：2024.8.21～10.31
2025年	令和7年	2月	国際交流シンポジウム「日本とウクライナ　遠くて近いパートナー歴史・挑戦・未来」を開催
		4月	濵砂孝弘・任期付専任研究員（准教授）を採用

更新日：2025年06月17日