第26集(1954年版)
第一部 労働者状態
第一編 労働人口の構成
第一章 一般的考察
第一節 戦後の人口
第二節 人口の就業状態
第二章 雇用労働者
第三章 主要労働人口の構成
第一節 工業労働者
第二節 鉱山労働者
第三節 運輸・通信労働者
第二編 雇用と失業
第一章 雇用
第一節 雇用指数・労働異動等
第二節 労働市場の動態
第三節 企業整備状況
第四節 学校卒業者卒業後の状況
第二章 失業
第一節 政府統計による失業者数
第二節 農村の潜在的失業者
第三節 臨時工
第三編 労働者・農民の組織状況
第一章 労働者の組織状況
第一節 概況
第二節 単位労働組合の組織状況
第三節 労働組合連合団体の組織状況
第二章 農民の組織状況
第一節 農民組合数
第二節 農民組合員数
第三章 林業労働者の組織状況
第四章 漁夫・漁民の組織状況
第四編 賃金と労働条件
第一章 賃金
第一節 名目賃金、労働の価格および実質賃金
第二節 賃金の産業別・規模別格差
第三節 賃金の男女別・地域別格差
第四節 賃金支払形態
第五節 定期給与と臨時給与
第六節 賃金不払の状況
第二章 労働時間と労働日数
第三章 労働災害と職業病
第一節 労働災害の概況
第二節 炭鉱の労働災害
第三節 職業病
第四章 婦人・年少労働者の状態
第一節 婦人労働者の状態
第二節 年少労働者の状態
第五編 労働者の生活
第一章 家計
第一節 概況
第二節 主要労働者の家計
第二章 栄養
第一節 国民栄養調査
第二節 農民の栄養状態
第三節 林業労働者の栄養状態
第三章 住宅
第四章 読み書き能力
第六編 農家の状態と農民の生活
第一章 農家
第一節 農家数とその構成
第二節 農家の経営条件
第二章 農業労働力
第一節 農家人口
第二節 農業労働力
第三章 農家経済
第一節 農家経済収支の概要
第二節 農家経済と租税公課負担
第七編 林業・漁業労働者の状態
第一章 林業労働者の状態
第一節 生計費調査の対象たる労働者
第二節 林業労働者の生計費
第二章 漁業従業者の状態
第一節 漁業労働の諸形態
第二節 労働日数と労働時間
第三節 雇用関係
第四節 労働者統括と賃金
第二部 労働運動
第一編 労働争議
第一章 争議の大勢
第一節 概況
第二節 争議件数および参加人員
第三節 争議の形態
第四節 争議の規模
第五節 争議の産業別分布
第六節 争議の地域的分布
第七節 争議の要求事項
第八節 争議の解決状況
第二章 主要な争議
第一節 主要な争議の概要
第二節 私鉄総連の争議
第三節 宇部窒素の争議
第四節 全鉱連の争議
第五節 国鉄の争議
第六節 鉄鋼労連の争議
第七節 海員の争議
第八節 全自動車の争議
第九節 炭労の争議
第一〇節 電産の争議
第一一節 全駐労の争議
第一二節 「特需」工場の争議
第二編 労働組合運動
第一章 組織運動
第一節 概説
第二節 総評をめぐる組織運動
第三節 右派幹部の組織活動
第二章 賃金斗争
第一節 総評の賃金綱領をめぐる動き
第二節 マーケット・バスケット方式の採用とベース・アップ闘争の克服
第三節 最低賃金制の闘争
第三章 失業者の闘争
第一節 闘争の概況
第二節 主要な闘争
第四章 破防法反対闘争
第五章 第二三回メーデー
第六章 世界の労働運動
第一節 労働者の生活と労働の諸条件の変化
第二節 労働運動
第七章 主要な労働組合の現状
第一節 組織運動の面からみた産業別組織状況
第二節 各項別にみた労働戦線の現状
A 全国組合連合体
B 地方連合組織
第三節 各産業別労働組合の現状
C 鉱業
D 金属産業
E 化学産業
F 繊維産業
G 食品産業
H 専売業
I 文化産業
J 木材・建設業
K 金融業
L 電気産業
M 交通運輸業
N 教育
O 医療衛生
P 商業
Q 公務
第三編 農民運動
第一章 農業情勢と農民運動の大勢
第一節 農業情勢
第二節 農民運動と農民団体の動向
第二章 農民運動の諸形態
第一節 軍用地のための土地接収反対闘争
第二節 未墾地解放その他の土地闘争
第三節 供出と米価をめぐる闘争
第四節 税金闘争その他の農民闘争
第三章 日農(統一派)
第一節 全国農民大会と中央委員会
第二節 日農統一派第六回大会
第三節 全国大会以後
第四節 常東農民組織総協議会
第四章 日農主体性派
第一節 総本部活動
第二節 全国代表者会議
第五章 農民組合総同盟の結成まで
第一節 農民組織統一懇談会
第二節 農村社会主義政治力結集懇談会
第三節 新農民団体結成準備会
第四節 全国農民代表者会議
第五節 農民組合総同盟結成大会
第六節 農民組合総同盟に対する日農両派の態度
第六章 農民団体の現状
第七章 漁夫、漁民組合の現状
第四編 その他の社会運動
第一章 平和運動
第二章 学生・青年・婦人運動
第一節 学生・青年の運動
第二節 婦人運動
第三節 子供を守る運動
第三章 人権擁護運動
第一節 松川事件
第二節 メーデー事件
第三節 政令三二五号違反事件
第四節 破防法違反事件
第五節 鹿地事件
第六節 諸団体の動き
第五編 労農政党
第一章 右派社会党
第二章 左派社会党
第三章 社会党再建派
第四章 労農党
第五章 共産党
第三部 労働政策
第一編 サンフランシスコ条約の発効と行政協定の締結
第一章 行政協定の締結
第二章 行政協定に伴う刑事特別法および土地収用法
第三章 ポツダム政令の処置
第四章 再軍備の進展
第五章 保安庁法の成立と保安隊・警備隊の発足
第二編 治安対策
第一章 破壊活動防止法の制定
第二章 警察の中央集権化
第三章 法廷秩序維持法その他の治安対策
第三編 労働組合・共産党・大衆運動対策
第一章 ストライキ対策
第二章 大衆運動対策
第三章 朝鮮人対策
第四章 共産党対策
第五章 公務員および教員対策
第四編 賃金政策
第一章 概説
第二章 人事院の賃金対策
第三章 公共企業体の賃金対策
第四章 労働省その他の賃金対策
第五章 資本家団体の賃金対策
第五編 失業対策
第一章 失業対策審議会
第二章 産業開発青年隊
第六編 労働行政・労働法の改正
第七編 使用者の労働対策
第一章 基本方針と新陣容
第二章 治安対策・労働運動対策・職場防衛運動
第三章 学生対策