特集　労働時間法制の改編と運用の実態

はじめに－労働時間問題の今日的意味
第一章　八〇年代以降の労働時間法制の変容－労働時間短縮から弾力化へ
   一　従来の労働時間法制の特徴－労働時間の一律的総量規制
   二　働き方の多様化と労働時間の弾力化・時間主権の拡大
   三　労働時間規制方法の新展開－労使自治による法の具体化
   四　公務員の労働時間法制の動向
第二章　労働時間の概況と時間短縮の成果－時間短縮はなにをもたらしたか
   一　労働時間の短縮状況と統計数値の検証
      １　「政策目標一八〇〇時間」のハードルの高さ
      ２　さらに遠のく一八〇〇時間－「毎勤調査」の落とし穴
      ３　「毎勤調査」と「労働力調査」にみる数値の格差
第三章　労働基準法改正による時間短縮の効果
   一　着実に進む所定労働時間の短縮と週休二日制の若干の停滞
   二　労働時間短縮計画と時短促進法の繰り延べ
   三　時間短縮手段としての弾力的措置の効果
第四章　時間外労働の実情とその規制の対策
   一　時間外労働の実情と法的規制の意味
   二　時間外労働の法的規制とその限界
   三　サービス残業と労働時間の把握に関する新通達
第五章　労働時間の弾力化の進展
   一　変形労働時間制・フレックスタイム制の実施状況
   二　変形労働時間制の運用状況と時間外労働
   三　フレックスタイム制の実態と問題点
第六章　労働時間のみなし制・裁量労働制
   一　労働時間のみなし制・裁量労働制の意義とその実情
   二　事業場外労働のみなし時間制
   三　裁量労働制の採用状況と問題点
      １　裁量労働制の実施状況と労働者の評価
      ２　専門業務型裁量労働制の問題点
      ３　企画業務型裁量労働制を実施する上での障害
第七章　年次有給休暇と生活のゆとり
   一　年休取得日数・取得率の長期低迷状態
   二　年休の消化促進を妨げる要因
   三　年休取得率の向上は実現できるのか－計画年休制度の効果
　第八章　労働組合の労働時間に関する取り組みとワークシェアリングをめぐる政労使交渉
   一　労働組合の労働時間短縮への取り組み
   二　ワークシェアリングをめぐる政労使交渉と単産・単組の動き
      １　ワークシェアリングをめぐる政労使の合意
      ２　単産・単組レベルでの事例
      ３　ワークシェアリングに対する労使の評価
終章　日本型雇用社会の行方と労働時間法制の課題