第64集(1994年版)
特集 日本における外国人労働者の現状
はじめに
■ 外国人労働者問題の本格化
■ 本特集の課題
■ 外国人労働者の数的推移
■ 改正「入管法」のもった意味
第一章 日系人労働者の動向
一 急増した日系人労働者
■ 日系ブラジル人の就労
■ 事故・トラブルの発生
■ 現地での直接雇用
■ 在留南米日系人の推移
■ 増加の背景は「入管法」改正
二 日系人の就労状況
■ 居住地と就労実態
■ 来日動機と雇用動向
三 支援・対策の現状
■ 東毛地区雇用安定促進協議会の「指針」
■ 広島と愛知での事例
■ 民間の支援動向
■ 日系人「雇用サービスセンター」の開設
■ 二つ目の雇用サービスセンター
四 問題点と課題
■ 家族ぐるみの来日と定住化
■ 教室の国際化
■ 解雇・転職問題
■ 労働省の外国人関係雇用対策
第二章 日系人以外の外国人労働者
一 「外国人社員」の実態
■ 「外国人社員」は約七万人
■ 労働省の調査
■ 入管協会の調査
二 研修生の受け入れと留学生・就学生
■ 研修生受入拡大の要望
■ 受け入れ基準の緩和
■ 留学生・就学生の就労問題
三 中小企業の外国人労働者
■ 国民金融公庫総合研究所の実態調査
■ 人手不足と外国人労働者
■ 中小企業経営者災害補償事業団による調査
四 「技能実習制度」による受け入れ
第三章 「不法就労」外国人労働者問題の深刻化
一 矛盾の激化
■ 摘発される「不法就労」外国人労働者の増加
■ 「不法就労」外国人労働者の実態
■ 無権利状態にある「不法就労」外国人労働者
■ トラブルの急増
二 労働災害の多発と地下潜行化
■ 労災認定にこぎつけたケース
■ 『労災白書』から
■ 総務庁の勧告
三 医療問題の危機
■ 「不法就労」外国人の医療保障問題
■ 生活保護適用の停止措置
■ 医療費問題の全国的波及
■ 総務庁の勧告
■ 医療危機に対する具体策
■ 自治体の対応策
第四章 労働省・労働組合の対応
一 労働省の新たな対応
■ 新しい対策の実施
■ 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針
■ 外国人雇用状況報告制度
■ 雇用状況報告の結果
■ 外国人雇用サービスセンター
二 労働組合の動向
■ 労働組合への組織化
■ 外国人労働者だけの分会
■ 独自の労働組合の結成
■ 受入を容認する労働組合
■ 金属機械労働組合の協定基準
おわりに-進む「内なる国際化」
■ 「入管法」改正以降の外国人労働者問題の特徴
■ 日本語教育が必要な児童・生徒の急増
■ 外国人住民のための自治体の対策
■ 国際結婚への影響
■ 「共生社会」をめざして