特集　日本における外国人労働者の現状

はじめに
■　外国人労働者問題の本格化
■　本特集の課題
■　外国人労働者の数的推移
■　改正「入管法」のもった意味
第一章　日系人労働者の動向
   一　急増した日系人労働者
   ■　日系ブラジル人の就労
   ■　事故・トラブルの発生
   ■　現地での直接雇用
   ■　在留南米日系人の推移
   ■　増加の背景は「入管法」改正
   二　日系人の就労状況
   ■　居住地と就労実態
   ■　来日動機と雇用動向
   三　支援・対策の現状
   ■　東毛地区雇用安定促進協議会の「指針」
   ■　広島と愛知での事例
   ■　民間の支援動向
   ■　日系人「雇用サービスセンター」の開設
   ■　二つ目の雇用サービスセンター
   四　問題点と課題
   ■　家族ぐるみの来日と定住化
   ■　教室の国際化
   ■　解雇・転職問題
   ■　労働省の外国人関係雇用対策
第二章　日系人以外の外国人労働者
   一　「外国人社員」の実態
   ■　「外国人社員」は約七万人
   ■　労働省の調査
   ■　入管協会の調査
   二　研修生の受け入れと留学生・就学生
   ■　研修生受入拡大の要望
   ■　受け入れ基準の緩和
   ■　留学生・就学生の就労問題
   三　中小企業の外国人労働者
   ■　国民金融公庫総合研究所の実態調査
   ■　人手不足と外国人労働者
   ■　中小企業経営者災害補償事業団による調査
   四　「技能実習制度」による受け入れ
第三章　「不法就労」外国人労働者問題の深刻化
   一　矛盾の激化
   ■　摘発される「不法就労」外国人労働者の増加
   ■　「不法就労」外国人労働者の実態
   ■　無権利状態にある「不法就労」外国人労働者
   ■　トラブルの急増
   二　労働災害の多発と地下潜行化
   ■　労災認定にこぎつけたケース
   ■　『労災白書』から
   ■　総務庁の勧告
   三　医療問題の危機
   ■　「不法就労」外国人の医療保障問題
   ■　生活保護適用の停止措置
   ■　医療費問題の全国的波及
   ■　総務庁の勧告
   ■　医療危機に対する具体策
   ■　自治体の対応策
第四章　労働省・労働組合の対応
   一　労働省の新たな対応
   ■　新しい対策の実施
   ■　外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針
   ■　外国人雇用状況報告制度
   ■　雇用状況報告の結果
   ■　外国人雇用サービスセンター
   二　労働組合の動向
   ■　労働組合への組織化
   ■　外国人労働者だけの分会
   ■　独自の労働組合の結成
   ■　受入を容認する労働組合
   ■　金属機械労働組合の協定基準
おわりに－進む「内なる国際化」
■　「入管法」改正以降の外国人労働者問題の特徴
■　日本語教育が必要な児童・生徒の急増
■　外国人住民のための自治体の対策
■　国際結婚への影響
■　「共生社会」をめざして