法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

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第62集(1992年版)

特集 ユニオンリーダーの属性と意識

はじめに
■ ユニオンリーダー研究の意図
■ 視角と仮説
■ 他の調査との比較
第一章 ユニオンリーダーの属性
   一 一般的属性における特徴
   ■ 顕著な男性社会
   ■ 進む高齢化
   ■ ナショナルセンター間の年齢構成比較
   ■ ユニオンリーダーの世代交代
   ■ 連合幹部の平均年齢五六・四歳、デビューは一九六三年九月
   ■ 全労連幹部の平均年齢五七・五歳、デビューは一九六〇年一月
   二 学歴、企業規模と収入
   ■ 高学歴化、単線化
   ■ ナショナルセンター間の学歴構成比較
   ■ 在籍企業の八割弱が中堅・大経営
   ■ 年間収入の平均は七〇〇万円
   ■ JCと全労連民間の差は一六〇万円
   ■ 収入と支持政党
第二章 ユニオンリーダーとしての属性と経歴
   一 ユニオンリーダーとしての属性
   ■ 五割以上が単組、二割強が単産の中央・地方本部の役員
   ■ 企業連と企業グループ労協・労連
   ■ 大河内調査の場合
   ■ 五割強が在籍の専従役員
   ■ 官民別にみた場合
   ■ おもな兼職の組織段階
   二 ユニオンリーダーとしての経歴
   ■ キャリアパスの平均像
   ■ 組合専従歴一〇から一四年が二割弱で一番多い
   ■ 八割弱が書記歴なし、書記から役員になった人は一六%
   ■ 在籍企業・官公庁は、金属、電機、化学、陸運など
   三 企業・官公庁でのキャリア
   ■ 六割以上が就職してから二五年以上、在籍官庁・企業で金属三〇年以上も三割弱
   ■ 産研センターの調査の場合
   ■ 大河内調査の場合
   ■ 現業部門への配属は五割、職制では三割
   ■ 所属別にみた場合
   ■ 支持政党別にみた場合
   ■ 九割以上が解雇経験なし
   四 労働組合運動についての経験
   ■ 約半分は争議経験なし
   ■ 労働委員会委員、政府審議会委員等の経験ありは約一割
   ■ 大河内調査の場合
   ■ 産別労使協議会委員・労組以外の団体の役職経験
   ■ 地方自治体の諮問機関委員の経験ありは三割
   ■ 産研センター調査の場合
   ■ 九割弱が海外渡航、六割弱が国際交流活動に参加
   ■ 産研センター調査の場合
第三章 ユニオンリーダーの意識
   一 労働運動と日本の現状への評価
   ■ 現代日本の組合運動を代表する人物、一位は山岸章連合会長
   ■ 組合の影響力への評価
   ■ 大阪府の調査の場合
   ■ 日本生産性本部の調査との関連
   ■ 経済成長への評価
   ■ 福祉国家が実現している三割、企業本位である九割、労働者が底辺に位置づけられている六割弱、他国のモデルになる五割
   ■ 支持政党別にみた場合
   ■ JC系リーダーの意識
   二 社会運動や政党との関係についての意見
   ■ 労働運動は高齢者運動・地域運動と提携すべきが七割強
   ■ 支持政党別にみた場合
   ■ 民社党支持四割弱、社会党は三割強、共産党は約九%
   ■ 連合の場合
   ■ 全労連と無所属の場合
   ■ ユニオンリーダーと一般組合員との違い
   ■ 野党再編論は五割弱、二割近くが政党と特別の関係を持つべきでない
   ■ 自治労調査の場合
   ■ 支持政党別にみた場合
むすび
■ 連合系のユニオンリーダー像
■ 全労連系ユニオンリーダーの特質
■ どのナショナルセンターにも属さない(無所属)ユニオンリーダーの特質
■ 結論

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