第59集(1989年版)
序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点
1 国際政治の動向
2 国際経済の動向
3 国内政治の動向
4 国内経済と雇用・賃金の動向
5 労働・社会政策の動向
6 労働運動の動向
特集 日本における外国人労働者問題
はじめに
1 日本経済の動向と外国人労働者問題の推移
1 六〇~七〇年代の外国人労働者
2 八○年代の外国人労働者
(1) 西武流通グループの事例--一般企業での外国人正規採用のはじまり
(2) 欧米系を中心とする外国人労働者の増加
(3) アジア系不法就労外国人労働者の急増--「じゃぱゆきさん」から外国人労働者問題へ
(4) 不法就労アジア系外国人労働者の状態
3 外国人労働者増加の背景
2 外国人労働者の受入れ問題をめぐる政・労・使の対応
1 政府の対応策
(1) 法務省等の対応
(2) 労働省「外国人労働者問題研究会」
(3) 法務省の「入国管理法」改正案
(4) 「雇用許可制度」の導入に対する反対論
(5) 単純労働者受け入れ問題
(6) 労働省「外国人労働者問題に関する調査検討のための懇談会」(「調査会」)報告
(7) その他の動向
(8) 法務省、「入国管理法」改正、具体化への動き
2 使用者団体の動向
(1) 東京商工会議所
(2) 経済同友会
(3) 日本経済団体連合会(日経連)
(4) 関西経済同友会
(5) 二一世紀経済基盤開発国民会議
3 労働組合の動向
(1) 連合の対応
(2) 総評の対応
(3) 「連合」と「総評」の対応のちがい
(4) その他の労働組合
(5) 支援団体など
4 その他の動き
(1) 国民意識の状況
(2) 地方自治体の提言
第一部 労働経済と労働者生活
I 労働経済の動向
1 景気動向と労働力需給
2 就業・雇用構造
3 賃金と労働時間
II 労働者生活の実態
1 消費者物価の動向と国隆比較
2 労働者家計の収入と支出山
3 昭和六三年版『国民生活白書』
4 標準生計費と生活保護基準
第二部 経営労務と労使関係
I 経営者団体の動向
1 賃金・労働時問対策
2 雇用対策
1 外国人労働者問題への対応
2 パートタイム労働法への対応
3 その他の動き
3 労働団体との関係
4 社会保障への対応
5 その他
II 経営労務の動向
1 経営者の労務管理上の関心
2 人事・労務管理研究会報告
1 企業の人材調整システムに関する専門委員会報告
2 高齢化等の下での人事制度に関する専門委員会報告
3 雇用管理の新局面
1 戦略的事業展開と人材の調整
2 就業形態の多様化に関する実態調査
3 広域人事管理の形成
4 高年齢層の労務管理
5 企業の労働時間短縮施策
6 職能重視の人事と賃
7 従業員の福祉関連施策
III 労使交渉と労働争議
1 労使交渉の現状
1 労使関係の今日的課題
2 団体交渉と労使協議
2 労働争議
1 八七年の特徴
2 産業別・規模別・要求別・団体別にみた労働争議
3 過去三年間における労働争議の特徴
IV 産業動向と合理化の実態
1 鉄鋼業
2 自動車産業
3 電機・電子産業
4 造船業
5 その他の産業
第三部 労働組合の組織と運動
I 労働組合の組織現状と組織動向
1 労働組合の組織状況
1 労働組合の組織水準
2 産業別・企業規模別組織状況
3 組合員数増減の諸要因
4 主要連合体の組織状況
5 都道府県別組織状況
2 労戦統一と組織運動
1 労働戦線統一をめぐる中央の動き
2 「連合」反対勢力の動向
3 産業別組織の動向
II 労働組合全国組織の動向
1 連合
1 組織状況と機構
2 主要課題の運動方針と経過
3 労戦統一問題に関する連合と総評・宮公労との協議
4 政党との関係
5 国際活動
2 総評
1 組織状況
2 運動の基編と主要課題の方針
4 労働戦線問題への対応
5 政党との関係と選挙へのとりくみ
6 国際活動
3 新産別
4 統一労組懇
1 組織状況
2 運動の主要課題
3 政党との関係と選挙へのとりくみ
4 国際連帯活動
5 友愛会議
1 組織状況
2 運動の基調と主要課題の方針
3 労働戦線統一問題への対応
4 政党との関係
5 国際活動
6 単産などの動向
III 賃金要求と賃金闘争
1 八八年春季闘争
1 労働諸団体の春闘準備態勢
2 労働諸団体の春闘白書・方針
3 八七年春闘諸要求とその特徴
4 春闘前段の労使攻防
5 春闘の本格的展開
6 八八年春闘妥結状況
7 八八年春闘総括
2 八八年秋季年末闘争
IV 産業合理化と労働組合
1 総評・連合の「合理化」への対応
2 主要労組の「合理化」への対応
3 労働時間短縮闘争
4 労災・職業病をめぐる運動
V 労働者福祉運動
1 労働金庫運動
2 労働者共済運動
3 生活協同組合運動
4 労働者住宅運動
VI 国際労働組合運動
1 国際労働組合組織の動向と日本の労働組合
1 国際労働組合組織
2 国際労働組合組織の動向
2 国際労働組合の諸会議
1 国際自由労連ICFTU、国際産業別組織ITS系の会議
2 世界労連WFTU系の会議
3 TUAC関係の国際会議
第四部 労働組合と政治・.社会運動
I 社会保障闘争
1 国保改定等をめぐるたたかい
2 年金改定についてのとりくみ
3 世界人権宣言四〇周年のたたかい
4 高齢者運動と年金者組合
5 労災保険法の改定問題
II 社会運動の動向
1 第五九回メーデー
2 「消費税」導入反対闘争
3 天皇問題をめぐって
4 反原発運動の活発化
5 反核・原水禁運動
6 反基地・平和運動
III 政党の動向
1 国会と各党の動き
1 第一一二通常国会
2 第一一三臨時国会
3 野党間の協議・共同政策提言など
2 選挙
3 日本社会党
1 一年間の動き
2 組織・機関紙・財政
3 大会・中央委員会
(1) 第五三回定期大会
(2) 第六六回中央委員会
4 政策・方針
5 労働組合との関係
6 国際活動
4 公明党
1 一年間の動き
2 組織・機関紙・財政
3 大会・中央委員会
(1) 中央委員会
(2) 第二六回全国大会
4 政策・方針
5 労働組合との関係
6 国際活動
5 民社党
1 一年間の動き
2 組織・機関紙・財政
3 大会・中央委員会
(1)第三三回全国大会
4 政策・方針
5 労働組合との関係
6 国際活動
6 日本共産党
1 一年間の動き
2 組織・機関紙・財政
3 大会・中央委員会総会
4 政策・方針
5 労働組合との関係
6 国際活動
第五部 労働・社会政策
I 労働政策
1 労働大臣の所信表明
2 労働省予算
3 『労働白書』の公表
4 経済計画と雇用計画
1 経済運営五ヵ年計画
2 第六次雇用対策基本計画の策定
5 労働市場政策の動向
6 職業能力開発政策
7 労働時間短縮に関する政策
1 労働時間短縮推進計画
2 労働時間短縮の諸施策
8 安全衛生政策の展開
1 労働災害防止計画
2 改正安衛法の施行
3 健康保持増進のための指針
9 女子労働に関する政策
1 男女雇用機会均等法施行規則等の改正
2 パートタイム労働対策
10 勤労者福祉に関する政策
11 第一一二回国会における労働関係法案
II 賃金政策
1 八八年度地域別最低賃金の改定
2 産業別最低賃金
3 八八年度人事院の給与勧告
4 週休二日制・勤務時間制度に関する人事院勧告
III 社会保障政策
1 社会サービスの多様化と福祉ビジョンの展開
2 所得保障システム
3 医療保障システム
4 保健・福祉サービス
5 社会保障財政
IV 労働判例・労働委員会命令
1 最裁判所判例
2 下級審重要判例
3 労働委員会命令
V ILO
1 第七五回ILO総会
2 その他