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税制改革関連法[政]1994.11.25

税制改革関連法[政]1994.11.25

   消費税率3%を,97年4月1日から5%に引き上げることを柱にした法制定と法改正.具体的には,95年以降の減税のための所得税減税法の制定,97年4月からの消費税率の引き上げを盛り込んだ所得税法と消費税法の改正,住民税の減税実施と地方消費税の創設のための地方税法改正の4法である.消費税率は,実施1年前に見直された上で正式に決定される.94年に実施された5兆5000億円規模の所得税・住民税の減税は96年まで継続される.うち約3兆5000億円は制度減税として継続されるが,約2兆円の定率減税分は97年から打ち切られる.〔参〕谷山治雄《増税の論理》1994.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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