雇用審議会答申［政］１９９３．１２．２２

   １０月に，６５歳までの実効的な雇用確保対策について諮問をうけた雇用審議会（大内力会長）は，わずか２ヵ月の審議で，労働大臣に答申を提出した．答申は，６０歳未満定年制の解消・６５歳までの継続雇用に関する企業の自主努力促進などにつき，法的措置が必要であるとして，その整備を勧告した．また，雇用保険や労働者派遣の仕組みの活用，女性の職業と生活の両立の支援，能力再開発なども答申した．〔参〕労働基準公報１１２８号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。