総評センター［労］１９８９．９．２２

   総評はこの大会で，１１月の官民連合結成と同時の解散を確認し，大会終了の翌日，過渡的な機関として総評センターを設立した．総評加盟の３８単産・３５７万人はこれに加入したが，１１単産は参加しなかった（後に５単産は全労連に，１単産は全労協に加盟）．財政は組合員１人月２５円を最高に逓減方式をとり，年約６億円，専従は真柄栄吉理事長以下約２０人．社会党支持の選挙運動や原水禁などの国民運動，地方組織の連絡調整，総評解散の残務整理など，独自の活動をおこなった．最初は存置期間のメドを５年としていたが，連合の要望もあって半年早め，９４年３月に解散した．〔参〕総評センター編《総評４０年史》１９９４．⇒１９８９［労］１１．２１，１９９２［労］１０．２９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。