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労働省,時短計画[政]1988.6.8

労働省,時短計画[政]1988.6.8

   労働省は,中央労働基準審議会の了承のもとに,85年の〈労働時間短縮の展望と指針〉に代わる新指針〈労働時間短縮推進計画〉を策定し,6月17日,関係機関に通達した.時短への取り組みを改正労働基準法や,5月の〈新経済5カ年計画〉に対応させようとしたもの.計画は,(1)92年度までに週40時間労働制を実現し,年間総労働時間を1800時間程度に短縮することを目標に,(2)完全週休2日制の普及,年休完全取得の促進,所定外労働時間の削減を重点的に進めるとした.〔参〕労働省《労働時間短縮推進計画》1988.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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