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国鉄〈労使共同宣言〉[労]1986.1.21

国鉄〈労使共同宣言〉[労]1986.1.21

   1月13日,国鉄当局の呼びかけで,総裁と国鉄4組合首脳との会談が個別に開かれ,当局側は労使共同宣言案を示し調印を迫った.内容は,余剰人員問題の解決が最大のテーマであるとし,(1)ストを含む組合活動の自粛を意味する諸法規の遵守,(2)リボン・ワッペンの不着用と名札の着用,(3)合理化への協力,(4)余剰人員対策として派遣制度,退職勧奨,希望退職の目標達成などを,労使が一致協力して取り組むと宣言するものであった.1月21日,鉄労・動労・全施労の3組合は宣言に調印した.国労は,運動の基本を否定し,分割・民営化を前提とする宣言には同意できないと調印を拒否した,〔参〕《日本労働年鑑》57集.⇒1986[経]6.30,1986[労]7.8,1986[労]10.9.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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