国鉄分割・民営化［経］１９８５．１０．１１

   再建監理委最終答申によって分割・民営化の具体的方向が明らかにされたが，これを受けて政府は，この日の閣議で〈国鉄改革のための基本的方針〉を決定した．この方針で政府は，最終答申どおり１９８７年４月１日に分割・民営化を実施するとし，そのための関連法案を次期通常国会に提出するとし，’８６年３月１４日に〈日本国有鉄道改革法案等施行法案〉が国会に提出された．〔参〕国鉄再建監理委員会《国鉄改革》１９８５．鎌田慧《国鉄処分》１９８６．⇒１９８５［政］１２．１３，１９８７［経］４．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。