法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   国鉄再建監理委最終答申[経]1985.7.26

国鉄再建監理委最終答申[経]1985.7.26

国鉄再建監理委最終答申[経]1985.7.26

   1983年6月に国鉄再建を分割・民営化の方向で実施するため設置された国鉄再建監理委は,2回の緊急提言につづき,7月26日最終答申を提出した.この内容は,(1)国鉄の旅客部門は全国を6分割,貨物は全国一社制にする(全部で24分割),(2)新幹線一括保有方式(リース制)をとる,(3)37兆3千億円の長期債務のうち16兆7千億円を国民負担とする,(4)’87年度の〈適正要員〉規模を18万3千人とみなし,9万人を削減する,(5)’87年4月に新体制に移行する,というものである.国鉄解体処分ともいえるこの答申は,10月11日に閣議決定され,’86年3月14日,日本国有鉄道改革法等施行法案として国会に提出された.〔参〕国鉄再建監理委員会《国鉄改革》1985,〈特集・国鉄解体攻撃と闘う〉(月刊社会党1986年3月号).⇒1983[経]5.20,1985[政]6.21,1985[経]10.11.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ