職訓法改正［政］１９８５．５．１０

   技術革新の進展・高齢化社会の到来といった経済社会情勢の変化に対処するため，職業訓練法改正が〈職業能力開発促進法〉として成立した．同法は，民間の自主的な教育訓練を重視するとともに，全国主要都市に〈職業能力開発サービスセンター〉を設置し，民間に対する相談・援助・情報提供などを行うこと，また，公共職業訓練を自主的・弾力的に運営するため，都道府県立職業訓練校の運営に係わる補助方式を〈事業交付金〉方式に改正することなどが主な内容となっている．１９８５年１０月１日施行．〔参〕職業能力開発ジャーナル２７巻７号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。