健保法改正［政］１９８４．８．７

   急速な高齢化社会の到来に対応するため，第２臨調で指摘されていた医療費抑制策の一環として，自己負担を中心とした健保法の抜本的改正がなされた．その主な内容は，被保険者本人への定率１割負担の導入，高額療養費制度の改正，特定療養費制度の創設，退職者医療制度の創設，任意継続被保険者期間の延長などである．さらに，１９８６年４月１日以降，国会で承認を受けた場合には，本人負担が２割に引き上げられることになった．’８４年１０月１日施行．〔参〕《日本労働年鑑》５６集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。