労働力需給システム研提言［政］１９８０．４．４

   １９７０年代に入り，自己の雇用する労働者を他企業に派遣し，派遣先企業の業務に従事させる形態が拡大した．これが職安法が禁止している労働者供給事業に抵触するとみられることから，提言はこれら事業を〈労働者派遣事業〉として制度化し，現行の労働力需給システムの一つとして位置づけるよう提言した．〔参〕高梨昌《転換期の雇用政策》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。