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米,新賃金ガイドライン[国]1980.3.13

米,新賃金ガイドライン[国]1980.3.13

   政府は総合インフレ対策の一環として,賃金ガイドラインの強化を発表した.新賃金ガイドラインは,賃金諮問委員会の勧告にもとづき,賃上げの上限を7.5~9.5%,生計費手当の算定インフレ率を6%から7.5%に引上げる,というものであった.AFL-CIOは’79年9月の〈国民協定〉に反するとして,これに反対する立場を明らかにした.〔参〕労働省統計情報部編《諸外国の雇用と賃金・1981年版》.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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