日米首脳会談［政］１９７９．４．３０

   カーター大統領との会談の焦点は電電公社などの資材調達の外国企業への門戸開放だったが，これについては６月末の東京サミットまで決着に努力することで合意した．日本側は，経済成長維持にあたってはより内需拡大依存への移行を促進することなどを確認するとともに，経済摩擦の発生を事前に予防するために，日米民間人による日米賢人会議（正式名称・日米経済関係諮問グループ）を創設することが決定された．〔参〕Ｉ・Ｍ・デスラー＝佐藤英夫編《日米経済紛争の解明》１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。