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英郵政公社,経営参加制度実験的導入[国]1978.1.4

英郵政公社,経営参加制度実験的導入[国]1978.1.4

   1977年1月16日のブロック委員会報告の後,政府と労組とのあいだではその具体化について対立が続いた.国営の郵政公社では’77年5月に成立した〈郵政公社法〉に基づいて2年間の措置として,経営委員を12人から19人に増員し,労使及び公益委員を7・7・5の構成とする経営参加制度が実施された.保守党政権となった’79年12月に労働側委員の不再任が発表された.〔参〕海外労働経済月報334号,




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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