特定不況業種離職者臨時措置法［政］１９７８．１．２

   １９７３年のオイルショックを契機とした経済の急激な悪化に伴い，とりわけ造船・繊維等のいわゆる構造不況業種の問題も表面化し，一時に多数の離職者の発生が懸念されるに至った．このため，これらの業種の事業分野を対象に，通常の失業対策を上回る再就職の促進等の特別の措置を講ずるため制定されたのが，この法律である．具体的には，離職手帳を発給し手帳所持者を雇い入れる事業主に対し助成するなど，特定不況業種からの離職者の生活の安定と再就職の促進の措置がとられている．なお，この法律で初めて〈失業の予防〉という文言が登場した．〔参〕労働省職業安定局編《特定不況業種離職者法の解説》１９７８．⇒１９７８［経］２．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。