英，ブロック委員会報告［国］１９７７．１．２６

   労働党政府の公約に従い１９７５年１２月に発足した〈産業民主主義調査委員会〉（委員長ブロック・オックスフォード大教授）は，（１）労働者代表を直接取締役会に参加させる，（２）取締役会の構成を労使同数に少数の中立を加えた２ｘ＋ｙとする，（３）労働者代表は労組が選任する，などを骨子とする労働側委員と中立委員全員６人による多数意見と，使用者側委員３人全員の反対の少数意見から成る報告書を’７７年１月２６日に提出した．これを受けた政府は５月２３日に〈産業民主主義白書〉を発表したが，その内容はドイツの経営参加制度に倣って労働者代表を間接的に３分の１だけ認めるもので，労組の反発を招いた．〔参〕栗田健《現代労使関係の構造》１９７８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。