私鉄総連，事後対処方式［労］１９７７．１．２５

   中労委に依存せず自主交渉・自主解決を基本にし，回答提示後に不満ならスト権投票を実施し，問題解決の武器としてストを行う方式をいう．’７７年春闘を前にし，２５日からの中央委で改めて確認された．この方式の提起自体は，’７６年７月の第４０回定期大会で行われた後，’７６年９月２７日の中央委で組織的に討議された．そして’７７年春闘を経て，’７８年以降もこの方式が踏襲された．〔参〕《日本労働年鑑》４８集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。