同盟・全官公の労働基本権問題意見書［労］１９７５．６．２１

   公企体等閣僚協議会専門懇にたいして，同盟・全官公労働基本権政策委員会が提出した意見書．これは，（１）当事者能力を強化し団体交渉を実効あるものにすること，（２）公労法１７条（争議行為禁止）を撤廃し，平和条項をふくむ条件付争議権を回復すること，（３）ただし団交決裂後も直ちにスト方式をとらず調停前置などの措置を付することを妥当とする，旨の意見書を提出した．〔参〕労働法律旬報８９５号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。