日本食塩製造事件判決［政］１９７５．４．２５

   ユニオン・ショップ協定に基づく解雇は，組合からの除名が無効な場合には，他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がない限り，無効であると判断し，労働側が勝訴した判決．労働組合からの除名が無効な場合，ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力について，従来，影響を及ぼすとする〈牽連説〉と及ぼさないとする〈切断説〉とが対立していた．最高裁第２小法廷は，本件において初めて牽連説をとった．〔参〕労働法律旬報８８５号．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。