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物価問題集中審議[政]1974.2.25

物価問題集中審議[政]1974.2.25

   この集中審議は,〈狂乱物価〉とよばれる急激な物価上昇のさなかに行われ,3日間の日程のうち第1日目7商社と3銀行,第2日目石油元売り5社と石油連盟,第3日目石油関連企業・生活必需品生産企業5社の代表が参考人として招かれた.そこでは,商社の脱税と商社に対する金融・灯油など石油製品の便乗値上げ・買い占め,石油・紙製品・化学製品のヤミカルテル,洗剤の値上げと不足,家庭電気製品の値上げと原価の公表,などの問題が論議された.しかし,参考人の証人への切り替えは実現しなかった.〔参〕荒木宏〈国会における物価・税金論争〉(経済1974年6月号).




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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