中教審答申（今後における学校教育の総合的拡充整備のための基本的施策について）［文］１９７１．６．１１

   政府・財界が推進してきた高度経済成長政策をさらにすすめて，またその政策によって生じた高物価，過疎・過密などの社会的諸問題に対応するために出された教育方針といえる．答申は，戦後の教育改革は，占領下で取り急いでおこなわれたものだとして，明治初期，戦後につぐ〈第３の教育改革〉を提唱した．教育の量的拡大に対し質的変革の必要を説き，〈世界に生きる日本人としての国民的統合と使命観の自覚〉を，新しい人間像と結びつけた．このような人間像をめざし，先導的試行による改革を促したが，実施に移されたものは少なかった．〔参〕横浜国大現代教育研究所編《増補新版中教審と教育改革》１９８３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。