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日中国交回復国民会議[政]1971.2.16

日中国交回復国民会議[政]1971.2.16

   社会党・総評を中心に,日中復交をめざす大衆運動を盛り上げるため・労組・文化・貿易などの各界からの参加を得て結成.議長には中島健蔵,事務局長には岩井章が就任した.同会議の運動の基本方針は,中国は1つの立場に立って日台条約の廃棄を要求し,平和5原則と政治3原則にもとづいて,ただちに国交回復の実現を要求すること,などである.11月には飛鳥田横浜市長を団長とする訪中団を派遣した.なお,公明党も1970年9月に日中国交正常化国民協議会を発足させていた.〔参〕社会党編《国民政治年鑑’72年版》.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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