日本製紙争議［労］１９７０．１２．２５

   組合つぶしの〈会社解散〉に反対し，産業別共闘と地域ぐるみ闘争で背景資本と対決した争議．日本製紙は１９６３年会社更生法適用後も順調に業績を回復していたが，住友銀行と大昭和製紙は，紙パ産業の再編と日製労組破壊をねらって，’７０年１２月２５日〈会社解散・全員解雇〉を発表．組合は徹底した大衆討議と労働者の多面的要求や政治課題も追求，最後まで１００人が団結して背景資本とたたかい，自主経営資金を獲得して終結した．〔参〕日本製紙労組編《争議組合物語――８２８日の日本製紙争議》１９７４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。