技術導入の自由化［経］１９６８．６．１

   技術導入の自由化は，５月１０日閣議決定され，６月１日実施に移された．自由化の内容は，（１）技術導入契約対価５万ドル以下は自動的認可，（２）５万ドルを超えるものでは，原子力，宇宙開発など７分野は個別審査，（３）それ以外は１ヵ月内に別段の指示がなければ自動的認可というものである．原則的に自由化の基本姿勢をとりつつ，日米の技術格差の大きさから，完全自由化は危険として，個別審査の余地を残すものとなった．〔参〕エコノミスト編集部編《証言・高度成長期の日本・上》１９８４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。