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自民党〈労働憲章〉[政]1966.6.28

自民党〈労働憲章〉[政]1966.6.28

   自民党初の労働政策基本文書.党内右派の反対を押しきって策定された背景には,総選挙での自民党支持率の低下があった.本文書により近代政党としてのイメージと労使関係の〈近代化〉=労使協調路線の定着をはかった.その骨子は,(1)労使は階級対立ではなく職能分化の関係と主張,(2)労働政策の当面の目標は完全雇用・労働条件の向上・社会保障とし,具体的な方策としては,労働移動の円滑化・生産性向上・労働者の自己努力による財産形成援助を強調,(3)労働組合は社会的責任を分担し政治行動は慎重にと要望,(4)自民党は時に労使の利害の調整者となる,と強調した.〔参〕《日本労働年鑑》38集.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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