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職業安定法・緊急失業対策法改正[政]1963.7.8

職業安定法・緊急失業対策法改正[政]1963.7.8

   石炭産業〈合理化〉による炭鉱離職者対策を先例とする〈労働力流動化〉政策の一環として,失対制度の検討がおこなわれ,両法が改正された.これにより,中高年齢者就職促進措置を設け,失対事業就労者とはこの措置を受けても就職できない者とした.また,失対事業を失業者就労事業と高齢失業者就労事業に分け,失対事業廃止の方向を確立した.〔参〕労働省編《失対事業20年史》1970.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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