賃金共同調査センター［労］１９６３．３．４

   １９６２年１１月来日した全米自動車労組ウォルター・Ｐ・ルーサー会長の提唱による．日本の金属産業の賃金事情の調査と国際比較がその目的．日本の労働４団体に国際自由労連，国際産業別組織およびアメリカＡＦＬ－ＣＩＯなどが協力．設立準備懇談会を経て，’６５年１月財団法人賃金共同調査センターが発足．造船，鉄鋼および金属中小企業を対象に調査活動をおこない，’６８年解散した．〔参〕《資料労働運動史・昭和４０，４３年》．賃金共同調査センター事務局《統計からみた日本の賃金事情：１９５５～１９６４》１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。