全逓〈電通合理化に関する協定〉［労］１９６１．６．１４

   地方特定局に委託されていた電信電話業務は電通合理化に伴い公社に移管し，このため郵政職員の削減が生じた．全逓は１９６１年，電通合理化反対，事前協議制実現を目指し闘争を展開した．３月１８日，反対闘争の天王山と目された奈良県下市，上市局で居残り闘争に入り以後全国に及んだ．だが当局は，事前協議制について態度を変えなかったため，５月１３日，全逓は戦術転換した新たな方針を発表し，６月１４日，協定が結ばれた．事前協議制実現はならず，施設改廃計画を省側は提示，説明し（合意を含まず），要員措置計画については全逓と協議（決定を含まず）するにとどまるものであった．〔参〕《全電通労働運動史》５巻，１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。