雇用促進事業団法［政］１９６１．６．６

   炭鉱離職者対策を先がけとする〈労働力流動化〉政策を円滑にすすめるために制定された法．雇用促進事業団が設立され，事業団は労働大臣の監督のもとに，雇用保険会計などからの資金を財源として，職業訓練大学校の設置・運営，技能講習の実施，移転就職者用住宅の建設，宿泊施設の建設，移転費用・就職資金の貸付けなどの事業をおこなっている．〔参〕雇用促進事業団編《雇用促進事業団２０年の歩み》１９８１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。