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コーエン委員会設置[国]1957.8.13

コーエン委員会設置[国]1957.8.13

   1951年に成立したイギリス保守党政権は,インフレに対しては,基本的に財政・金融面での引締め政策によって対処していた.しかし,1956年頃から完全雇用の維持を目標とする以上,賃金・利潤の上昇を抑制することなくしてはコスト・プッシュ・インフレを避けえないという認識にたって,所得政策を模索しはじめた.委員長コーエンの名で俗称されたこの委員会は,〈物価,生産性,所得水準の変化を観察し,ときにこれに関する報告をおこなう〉ために設置された政府任命の委員会であった.〔参〕高橋克嘉〈イギリスにおける所得政策と賃金決定構造〉(日本労働協会雑誌1965年2月号).




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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