自民党新労働政策要綱［政］１９５７．７．５

   春闘における公労協の実力行使に対処し，労働対策を強化する必要に迫られて策定された．労使関係安定対策として，民間労働教育機関の設置，公社制度の根本的再検討と争議行為に対する刑事罰，公務員の政治的中立を堅持させるための立法・行政措置，労組法・労調法の再検討等の注目すべき内容が盛られた．〔参〕《資料労働運動史・昭和３２年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。