沖縄問題解決国民運動連絡会議（沖縄連）［社］１９５６．８．２３

   プライス勧告反対の沖縄県民の土地闘争の高揚に対応して，沖縄返還国民運動協議会などが各政党，労働団体，学生団体，市民団体によびかけ，社共両党，総評などがこれに応じ，７月４日東京で沖縄問題解決国民総決起大会をもち，その主催団体によって結成された．自民党は共産党排除を条件に参加，しかし半年後脱退し，社会党・総評系団体となる．〔参〕中野・新崎《沖縄問題２０年》１９６５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。