相模工業争議［労］１９５６．５．１５

   米軍の特需工場における人員整理をめぐる争議．１９５３年の朝鮮戦争休戦以降特需工場で人員整理があいつぎ，相模工業も５月１５日に組合に第１次人員整理を通告した．組合側は，これより先に賃上げを要求しており，これを解雇反対に結びつけ，５月１５日に部分ストに突入し，２１日には無期限部分ストに切り換えた．その後結成された第二，第三組合が賃金交渉で妥結したため，地労委の斡旋で第一組合も６月１８日に賃金問題で妥結し，また人員整理反対闘争を打ち切り，人員整理が実施された．会社は７月１８日，第２次人員整理を組合に通告，第一組合と第二組合（第二，第三組合が合同）はともに初めから条件闘争に入り，それぞれ地労委に斡旋を申請し，両組合は特別退職金支給の斡旋案を８月２１日と２２日に受諾し，会社は第２次整理を行った．〔参〕《資料労働運動史・昭和３１年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。