総評，生産性向上運動批判［労］１９５６．２．２８

   総評は日本生産性本部の発足当時から，生産性向上運動はアメリカの指示と援助による日米独占資本の新しい搾取機構にすぎないと反対してきたが，１９５６年２月２８日〈生産性向上運動に対する見解〉を発表．〈生産性本部が発足してこの１年間，独占資本の市場支配は一層強まり物価は下らなかったし，雇用は拡大されず雇用構造は悪化した〉と同運動を批判した．〔参〕《資料労働運動史・昭和３１年》⇒１９５５［経］２．１４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。