地方財政再建促進特別措置法［経］１９５５．１２．２９

   １９５３年７月の朝鮮戦争休戦後の大不況のもとで，とくに財政の脆弱な農村部の自治体を中心に地方財政は戦後最大の危機に陥っていた．この地財法は，’５４年度に生じた地方自治体の財政赤字（全国で６４９億円）について，財政再建計画が自治庁の承認を得た場合は再建債の発行を認め，利子補給をしようという内容．しかし再建団体になると自治庁の介入を招くとして，その適用をめぐって地域住民の側から論議が起きた．〔参〕編集委員会《現代地方自治全集２５，地方自治総合年表》１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。