法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ  OISR.ORG 総合案内

文字の大きさ

  • 標準
  • 拡大

背景色を変える

  • 白
  • 黒
  • 青

ホーム   >    研究活動・刊行物    >   デジタルライブラリー   >    『社会・労働運動大年表』解説編    >   ガット加入[経]1955.6.7

ガット加入[経]1955.6.7

ガット加入[経]1955.6.7

   1947年に結ばれた〈関税と貿易に関する一般協定〉(General Agreement on Tariffs and Trade-GATT-)は,通貨に関するIMF(国際通貨基金)と並ぶ戦後世界経済機構の柱であり,関税率の引き下げや貿易制限の廃止によって各国間の自由貿易の実現を促進しようとするものであった.日本は’51年にオブザーバー加盟し,’53年10月に仮加入,’55年9月10日に正式に加盟国となった.イギリスなど14ヵ国から日本とのガット関係を拒否されたものの,これによって世界市場への参加の道が大きく開け,高度成長の対外的条件が整った.〔参〕通産省《日本貿易の展開》1956.⇒1964[経]4.1.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

ページトップへ