国労幹部１８人解雇［経］１９５４．１．２２

   ’５３年年末闘争に対して国鉄当局は処分を公言していた．国労は年末闘争終結直後から処分反対闘争を開始し，翌年１月から超勤拒否，順法闘争，休暇闘争を実施した．２２日の本部幹部４人，２３日の地方幹部１４人の解雇通告に対しては処分撤回闘争を展開した．国労が，実力行使に対する処分の撤回闘争を闘い始めたのはこの時期のことであった．〔参〕《国鉄労働組合２０年史》１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。