全駐労の人員整理反対闘争［労］１９５３．１１．１１

   １９５３年１０月，朝鮮戦争休戦に伴う米軍事予算の勤務時間の削減によって，駐留軍は日本人労働者の勤務時間の削減と人員整理に着手した．全駐労は，調達庁との交渉や支部のストを含む反対闘争を組織したが，その重点は解雇反対から漸次，年末手当の受給資格を獲得するために解雇日を引き延ばせとする要求に移った．１１月末までに，おおむね，この要求は満たされ，また配転等により整理人員の削減を獲得して闘争は一応打ち切られた．〔参〕《全駐留軍労働組合運動史》２巻，１９７０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。