地方公営企業労働関係法［政］１９５２．７．３１

   地方公務員には，一般行政職員，教育関係職員，警察職員，消防職員，公営企業職員などがあり，一般行政職員の場合は地方公務員法が適用され，地方公営企業（交通，水道など）の職員には地方公営企業労働関係法が適用される．地方公営企業労働関係法は公労法と同様，ストライキ権を禁止しているが，労働協約を締結する権利は認めている．〔参〕峯村光郎《公労法，地公労法》１９７１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。