西独，経営組織法［国］１９５２．７．１９

   石炭・鉄鋼業共同決定法（１９５１年）に続き，それ以外の民間企業に適用される一般法規として経営組織法が制定された．前回と異なり労組指導部はスト態勢を中途で解いて交渉に臨んだため，政府に押し切られる結果となった．同法は，監査役会への労働側代表比率を３分の１とし，協調主義思想をもり込むなど，労働側にきわめて不利な内容のものとなった．〔参〕久保敬治《ドイツ経営参加制度》１９５６．⇒１９５５［国］６．８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。