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民労研(民主主義労働運動研究会)[労]1951.9.7

民労研(民主主義労働運動研究会)[労]1951.9.7

   総同盟・国労新生民同・全繊同盟・海員・全鉱・電産など10団体余の右派幹部による個人加盟のグループ(座長加藤閲男・国労).単独講和賛成の立場で1951年10月の社会党分裂大会で右派を支持し,総評内の批判勢力として’52年12月の4単産批判や’53年総評大会の運動方針修正提案を推進した.’54年1月,総同盟再建派・常磐炭連などの団体加盟も認めた民労連(全国民主主義労働運動連絡協議会〉に改組された.〔参〕《全労10年史》1968.⇒1952[労]12.25,1953[労]1.21.




大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』(労働旬報社、1995年)に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。

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